• Q　以下の事例は、違法とせず不当とする採決である。市の決定は何であったのか？
• A　生活保護において長男分の不支給を決定したこと。
• Q　大阪府は市の決定をなぜ取り消したのか？
• A　考慮事項に関する調査検討の不足を不当であるとした。
• Q　市は今後どのような行為をすることとなるのか？
• A　長男分の支給決定、又は、長男分についての不支給の決定。
• Q　後者の場合はどのようになるのか？
• A　再度の審査請求が可能。
• （出典）「発達障害の長男進学で保護費減額は「不当」…大阪府裁決」181228
• 発達障害がある長男（２０）の専門学校進学を理由に、大阪府守口市が生活保護費を減額したのは不当として、母親（５４）が申し立てた行政不服審査で、2018年12月11日、府が市の決定を取り消す採決を行った。
• 国は専門学校や大学の進学者分の保護費を一律不支給としており、府の判断は異例。
• 長男は2017年４月、アニメ画の制作などを学ぶ専門学校に入学した。この際、母親は市から生活保護費を月約１４万円から約８万円に減額され、「障害を持つ長男の自立に向けた進学。まだ働ける状況になく、保護の継続が必要だ」として、2017年６月に府に審査請求していた。府は個別の事情を検討するよう求めた。
• 生活保護費の場合は、市区町村が支給の可否を決めるため、行政不服審査は都道府県知事に審査請求する。

Q　悪質な客引き行為と氏名公表

• 街頭での悪質な客引き行為を条例で規制している大阪市と京都市が今年、条例に基づいて初めて、違反を繰り返した成人大学生３人の氏名の公表に踏み切った。アルバイトで客引きを行う学生が後を絶たないためで、「特別扱いはできない」との判断からだ。（出典）読売新聞「悪質客引き学生、氏名公表…市「特別扱いせず」」2018.11．7
• 実際に条例を読んで、なぜ特別扱いをするのかを考えよ
• 学生の将来への影響
• だとすると、公表というサンクションは、人により影響が違うので、それをふまえて執行する裁量をすべきということ？

渋谷でのハロウィンを規制する方法は？

• 2015年から「ハロウィンごみゼロ大作戦と題し、エコステーションを置いたり、109下渋谷駅構内や宮下公園駐輪場内などに着替え場所や仮設トイレを設置したりしています。実行委員会の主催で企業から協賛をいただき、区は共催という形で運営しています。
• 事業者のメリット：駅、商業施設のトイレの迷惑↓　人々への案内（代替措置）可
• 渋谷区が管理したイベントやパレードを企画。エリアを区切って規制。
• 神奈川県逗子市の条例(2014)。海水浴場での騒音や酔っ払い。→砂浜での飲酒やバーベキュー、拡声装置を使用して音楽を流すことを禁止。静かなビーチとなった。
• 『きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例』（きれまち条例）。千代田区は2002年、全国で初めて歩きたばこに罰則を設ける条例を制定し、毎年数千件の過料処分を行なっている。
• 仮装禁止＝線引きは？
• 飲酒禁止＝線引き（禁止行為の定義）
• （出典）税理士ドットコムドピックス「「ハロウィン禁止しろ」渋谷区に苦情300件、区幹部は「勝手に集まる」2018年11月07日

Q 個人情報保護委員会は、個人情報保護法の解釈について沢山のガイドラインをホームページに公開しており、企業等のその業務に活用しています。これついて正しいのはどれですか？

ア　ガイドラインには法的拘束力がないため、全面的にこれに依拠するのは危険。

イ　ガイドラインは委員会の解釈であるので、これに依拠することで問題はない。

Q　ソープランドは６６年に風俗営業法の規制対象になり、学校や病院から一定の距離を置かなければならなくなりました。この規制に引っかかるソープランド（営業中）は、どのようになるのか？

ア　改正された風俗営業法が施行される時点で営業できなくなる。

イ　継続して営業は可能である。

ウ　継続して営業は可能であるが、建物を改築すると営業はできなくなる。

●「地毛の黒染め強要問題」は何が問題？

• 大阪府羽曳野市の府立懐風館（かいふうかん）高校３年の生徒が、約２２０万円の損害賠償を府に求める訴えを大阪地裁に起こした事件。
• 地毛を黒く染めろという厳しい指導のために不登校になった。祖父がアメリカ人？
• 統制のメリット
• 生徒に生活習慣を身につけさせ、卒業後働けるような人にする
• 制服、時間厳守、髪型から統率しないと秩序が保てない
• 学校の評判
• 統制の問題
• 人格権の侵害
• 憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
• 個人尊重の原理を規定。生まれながらに有する個人の外観や容貌も含めた人格の不可侵性を意味。
• 平等権の侵害
• 憲法第１４条は、法の下の平等を定めており、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解されている（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決）。 

Q スーパー堤防事業に関する損害賠償請求

• 「スーパー堤防」事業で転居や仮住まいを強いられたとして、東京都江戸川区の住民４人が、国と区に１人１００万円の損害賠償などを求めた訴訟。国が江戸川右岸の一部１．８ヘクタールを盛り土でかさ上げ。その後、区が区画整理を行い、立ち退いた住民を元に戻す計画。
• 住民側は「一部でしか整備が進んでいないスーパー堤防で洪水は防げない。盛り土の崩落など不安を抱え続ける生活を余儀なくされる」と主張。
• Ａ：2017年1月25日。「通常の区画整理でも生じる影響で、限度を超える権利侵害とは言えない」と指摘、東京地裁が賠償を認めなかった。。盛り土は一定の安全性が確保されており、事業には必要性があると述べた。事業の差し止めも求めたが、却下された。
• （出典）時事通信「スーパー堤防事業、賠償認めず＝転居住民が請求－東京地裁」(2017.1.25)

Q

• 厚生労働省が受動喫煙対策の強化を検討しています。
• 施設の類型によって、「敷地内禁煙」、「建物内禁煙」、「原則建物内禁煙（喫煙所設置可）」の３つに分け、公官庁や公共施設では「建物内禁煙」、未成年が多く出入りする医療機関や小中高の学校では「敷地内禁煙」等にすることを検討。
• 2003年に施行された「健康増進法」でも受動喫煙に対する対策を施設管理者に求めたが、これはあくまで罰則を伴わない「努力義務」。
• 建物内完全禁煙の国は多い。
• 2010年に神奈川県、2012年に兵庫県で条例による受動喫煙防止の取り組みが実施されたが、罰則規定がない。
• 受動喫煙対策の強化によるメリデメは？

A 　

• 飲食店などで、喫煙所の設置コストがかかる。
• 日本では自治体ごとに「路上喫煙禁止」等の条例が制定されており、「建物内完全禁煙」にした場合、建物の中は法律で不可、外は条例で不可となる可能性。
• （参考）HARBOR BUSINESS Online「厚労省が受動喫煙対策の強化に乗り出す！「喫煙者いじめ」さらに加速か」2016.12.12を基に作成。

 Q　辺野古訴訟の経緯とは？

A　

• 沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり国と県が争った訴訟。
• 2013年12月に仲井真知事（当時）が辺野古移設に伴う沿岸部の埋め立てを承認した。
• その後に就任した翁長知事が承認を取り消し。
• 2016年７月に国が提訴。県側は、基地負担の固定化や周辺環境への悪影響を訴えてきた。
• 2016年9月に高裁判決。「翁長知事の承認取り消しは違法」と結論。安全保障や外交分野で国が果たす役割を重視。そのうえで「移設先の面積は普天間基地の半分以下で、沖縄の負担は全体として軽減される」「普天間の危険性や騒音除去には辺野古移設しかない」などと国側の主張をほぼ全面的に認めた。
• 2016年12月20日、最高裁判決。翁長沖縄県知事の対応を違法とした福岡高裁那覇支部の結論を維持。

●集団暴行事件の藤坂医師に業務停止３年　医師、歯科医師２１人を処分　医道審

• 産経新聞、2017.9．21
• 厚生労働省は2017年9月21日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師、歯科医師計３０人のうち、医道審議会の答申を受けた２１人の行政処分を決定した。千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で、学生とともに女性にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪で有罪判決を受けた同大病院の元研修医、藤坂悠司医師（３１）＝北海道釧路市＝は、業務停止３年となった。処分は３年～１カ月の業務停止が医師１３人、歯科医師８人。行政処分にあたらない厳重注意は９人だった。
• なぜ刑事事件の裁判で業務停止の判断をしないのですか？
• なぜ医道審議会の答申があったのですか？
• 厳重注意はなぜ行政処分に当たらないのですか？
•  

Q　蒟蒻畑が規制されても餅は規制されず、レバ刺しが規制されてもフグの規制は緩い、のはなぜ？

・人々がその危険性について学習をしている（餅の場合）

・安全を確保するその他の方法が考案されている（フグの場合）

（参考）玉井克哉（Katsuya TAMAI）‏ @tamai1961

• 経路依存的なんですよね。いま白紙の状態で考えられるわけではない。蒟蒻畑が規制されても餅は規制されず、レバ刺しが規制されてもフグの規制は緩い。