公共政策論

‏文在寅政権は、個々の問題を離れた、対日外交のグランドデザインを有しておらず、具体的な提案もない。つまり、対日関係の具体的な目標がない。個々の問題について、個別に対応している状態であり、解決の展望も有していない。そしてそれで良いと思っている。彼らにおける日本の重要性はその程度。
にも拘わらず、日本では依然として韓国が日本を過度に意識して行動していると考える傾向があるが、これは現状の韓国の姿を反映していない。具体的な展望を有さず、明確な目的も有していない現在の韓国の対日政策について一喜一憂するのはナンセンス。という話です。

●ICTの活用（アクティブシニア）

地域交流の場
ICTトレーニング
地域の課題解決（例：調布アイランド）
コミュニティビジネスを始めるきっかけ

地域経済、スキルの活用、生活環境改善、困っている人の支援、自己実現、人との出会い、行政サービスの補完、行政の補助制度の活用、他の団体や人材の支援

ソーシャルビジネス：NPOをやる（ICT支援（教室）、地域ビジネス）
情報発信しよう、人脈、高齢学を学ぶ

●社会人として

仕事の根本は「どれだけ自分を成長させられるか」である。金をもらって勉強していると思えばよい。
つまらない仕事でも面白い部分を探す
上司の仕事は部下をうまく使う事
ロールモデルを持っておく：どうするかを考えておく

●津川友介:@yusuke_tsugawa

1973～2001年の老人医療費無料化も、はじめは東京都や秋田県が無料化し、その後各県が票集めのためにこぞってそれに追随したために起きました。小児医療の無料化に関しても同じことが起こってしまう可能性があると思っています。地方自治体の小児医療の無料化は国レベルで禁止するべきだと思います。モラルハザードを引き起こすだけで良い政策だとは思えません。水や電気ですらお金がかかるのに、とても高価なサービスである医療費が無料というのはやはりおかしいです。

●平等

Equalityが平等、Equityが公正

前者は背の高さが違う３人が同じ台を使うこと
後者は同じ目線となるように異なる高さの台を使うこと

●日本のジレンマ　NHK180101

曖昧さ

人は曖昧さを嫌う
赤玉＝３０、青玉+黄色玉＝６０だと、前者を選ぶ人が多い、赤と青だと１００万円、青と黄だと百万円後者を選ぶ
人は曖昧さを解消しようとしてゴミをつかんでしまう★
T:↑デマが流行る時の条件として聞いたことがある
T:↑曖昧さに耐える人間である必要がある

日本の先送り

１／２の確率で１００万を払うか０、無条件で５０万円払うでは、多くは前者を選ぶ
よいことは確実に、悪いことはリスクをとる
日本が損キリをできないのはこれとおなじ
安田洋祐@yagena「期待値がプラスになるような取るべきリスクは取らず（利得局面のリスク回避），逆にマイナスの局面では損切りせずに余計なリスクを取る（損失局面でのリスク愛好），という「プロスペクト理論」的な意思決定のクセが，日本の組織はもろに出やすいように思います。」→プラスの時はリスクをとり、マイナスの時はリスクをとらない（損切）の方がよい

不安

人間は「自己の不安」と「社会の不安」をごちゃごちゃにしてしまう傾向にある★
T:自分のことなのに社会の責任にしてしまうことがある

中国

中国人＝原則を打ち出し、それに沿って何かをやる人、共通言語を話さない・異質な人
日本人＝積み上げ式
分かり合うことは難しい

日本の国際戦略

日本人のシットが中国を嫌いになっている面がある★
日本は、単純な正攻法だけで行っていて、それが壁に当たって他国が支持しないとカタクナになる恐れがある

若い人

若い人は可能性が無限にあるから不安、選択しなければならないから不安
感度が低い、刹那的★

その他

自由を大切にしたい、死の自己決定権をもちたい
最悪の未来を考えておくという方法論はよい
T:AIは透明性が不安
解釈は価値判断が入るが、それはしかたない

●希望の党の失速　（参考：NewSphere 171011）

ポピュリスト的政策
- 政策に現実味がない、財政はどうする、筋が通った指導的ビジョンではなく有権者の感情をベースにしたいいとこ取り（反原発、消費税凍結、企業団体献金ゼロ、受動喫煙ゼロ、待機児童ゼロ）、政治的に信用できず口先多し
都政での失敗：独裁的な都政（例：豊洲移転問題）
- 「自民党をブラックボックスと非難したわりには、自身が閉鎖的」（東京大学の内山融氏）
個々の候補者の魅力・実力不足
代表の不出馬（Ｂ層の判断基準？）
民進党議員の選別（Ｂ層の判断基準？）
T:マスコミによる単純化の結果（市民はその解釈を受け入れた）

●消費税

５％→10％で14兆円↑
１％＝2.8兆円

●政策形成過程

ITによる情報↑→政府の監視↑、好奇心だけを刺激するだけで世の中が本当はどう回っているのかはわからない。経済的、社会的、環境的、外交的挑戦について分からなくなる。
例：豊洲移転問題はそれほど問題か？

●Kan Kimura (on DL)‏ @kankimura 2017年7月25日

加計の話は、政治学的に見ると、単に首相の責任を巡る問題だけでなく、官僚と政治家の権限争いや、官僚相互の間の政治家との距離の取り方の違い、更には地方政府と中央政府の関係や、自らの利益を維持したい圧力団体やらいろいろ出てきて、政治学を学ぶ学部生にはおいしいケースになっている。

●豊洲問題

安全基準を守っているならおおむねよいのでは？
安全基準以上が必要・不要については科学的な根拠が求められる
そもそも市場設備を公が提供しなければならないのか？（民営化等の選択肢、事情変更）

●環境問題

デジ足るハリウッド・アースプロジェクト２０１７
（各種映像あり）
http://www.sankei.com/special/ep2017/

●●●国際関係●●●

●シリア

出典；末近浩太「これでわかる!「シリア内戦」の全貌〜そして「イスラーム国」が台頭した」2016.3
1970～アサド一家
2011アラブの春の民主化要求、反体制派（自由シリア軍）
反体制派の支持者：①米、EU、トルコ、サウジなど、②国外のシリア人、③過激イスラム主義者
アサド派：ロシア・中国（反欧米）、イラン（反：サウジ）
ISの台頭（2014ラッカを首都と宣言）
2015ロシアによる介入
その後、欧米もアサド派に配慮
2016停戦合意（米ロ）

●トランプ氏の政策

deal（取引き材料）と考える

●日韓問題

対応１：日韓基本条約で解決済みとの主張を続ける　（問題：国際的な雰囲気）
対応２：2016年合意で国際的な非難をかわし、合意したことに対する順守を迫る　（問題：合意内容をふまえた日本の評価）：ガス抜きに利用するのを戒める
「いじめ」の構造は、世間でそれが許されている状況であるからか。

合意時の前提に変化があった場合は内容を変えることができる「事情変更の原則（ｃｌａｕｓｕｌａ　ｒｅｂｕｓ　ｓｉｃ　ｓｔａｎｔｉｂｕｓ）」。

●戦争と平和（スティーブンピンカー）

世の中の暴力は減ってきている
- 昔は争いで死亡する人が多かった
- 安息日に仕事をしてはいけない
なぜ増えていると感じる
- 思い出しやすいと起こっていると思いやすい
なぜ暴力は減った？
- 未秩序状態の場合は先制しないとダメ
- - →やられたら報復すると言っておく
  - →支配者のみ暴力が行えるとする（法治）
- 命の価値↑
- 非ゼロ和ゲーム（協力する方が利益が大きい、他者がいる方がよい）
- 「広がる輪」他者への共感ができる：親戚→近所→国　（経済的なつながり、他者を知る機会↑）　T:よい分析

●予防医療

予防医療で医療費を減らせるか（１）健康の維持・増進には寄与東京大学教授　康永秀生
2017/1/4付日本経済新聞　朝刊

■選挙において政治家への期待で大きいもの

富の再分配（多くの市民）
安定した市場（ビジネスマン）

●（研究）法令ではないが法令に近いもの。自ら希望する者がルールに縛られる形にする。自己選択型規制。

国等が法令違反をしていた者からの調達は行わないこととする
国等が補助金の要件を定める

●衡平

法を適用すると不当。不公平な場合が生じる場合、それを是正する原理。
法を具体的事例に適するように調整する基準のこと。
コモンローに対するエクイティ（衡平法）。

●演習のワークシート

目的（効果）
費用
受益者
他の手段
判定

●メリデメシート

経済面
環境面
その他の面

Q　世界の作り方

ディズニーランドの潜水艦

Q食品偽装

基準が基準のための基準となっていないか？
研究：どのような場合にそれが多いのか？

Q　交通事故を少なくする方法（政策の考え方）

法的規制
予防教育
車の性能向上

Q待機児童問題

現在：希望、収入、家庭事情　→　役所が判断
保護者は落選リスクを考え希望を低めに出す傾向がある
改善案：　優先順位の高い親から保育所を選ばせる　⇒不公平を取り除ける

●日本の問題

問題
- 高齢化
- 経済成長↓（パイが増えない）
対応策
- 国力が低下しても構わないと考えるのも一つの考え方
- 質の高い国をめざす
- 外国とは機能ごとに協力する（安保、経済、災害救助、航行安全、兵器の不拡散、半テロ、感染症、環境、エネルギー）

●●●貧困●●●

●絶対的貧困と相対的貧困

前者は世界銀行が定義している。
後者は「その国の所得の中央値の半分以下」という定義(OECD）など。
- 経済面：高校中退→職業が不安定→貧困の連鎖
- その他の面：いじめ、虐待
問題の所在、貧困の実態を可視化、因果関係、経済支援の直接効果などが重要

●貧困

Ｔ：データに基づく照会が必要
一人親、就職氷河期
→つながり、教育・経験等への支出↓
→子供への影響
収入だけでなく「はく奪指標」のようなものが開発されている
貧困を放置することは社会的な損失である（計測例あり）
Ｔ：　子どもは純粋、でもナイーブで想像力は不足している

●●●問題集●●●

Q　その難病を手術するためには1000万円の費用がかかり、保険適用が検討されているとする。国の財政が厳しい折、「保険適用にするが、高齢者は対象外とする」という方向で検討されている。あなたは、この政策を支持するか？

Q　国立大学医学部に50代の受験生が挑戦し、試験の成績だけであれば文句なく合格であったものの、不合格となった。あなたはこの大学の判断を支持しますか？

【主な政策手法】

予算措置
税制措置
規制・制度変更：お金がかからない、既得権益者が嫌う

【時系列的な政策類型】

試行錯誤で前に進む
情報を与えると経路が違ってしまう問題（研究）

【福祉・環境・経済の関係】（出典：広井良典「公共政策の地平線」（日経やさしい経済学2007.8.27)

関係する機能　　　　　課題ないし目的

福祉　「富の分配」　　　　　公平性（又は、公正、平等）

環境　「富の総量（規模）」　持続可能性

経済　　富の清算　　　　　　効率性

Q　最低賃金が高く被用者の既得権が強いとどうなるか？

A そのような例は欧州に多く高失業率となる。一方米国や日本は逆であり、失業率は低く、低賃金、ワーキングプア（働く貧困層）が多い

コモディティーの競争に巻き込まれると低賃金となる

Qどのような職種の給与が低いか

誰でもできる仕事
特定の資格がなくてもできる仕事（需要と供給の関係）
ニーズの低い仕事
※以上のことからスキルアップしていく仕事がよい

【Targeting Policyは有効か？】

公務員にできるか？
基盤センター（出資）、ケーブルTV会社への補助金

Q　製薬会社がTV　CM　（「検査を受けよう」「禁煙外来に行こう」）を行うのはおかしくないのか？

Q　山での遭難が多い。どうしたらよいか？

登山届だけを義務付ける（自己責任）※ネットでも受け付け可とする
登山禁止とする

Q　発達障害↑、活断層↑となっているのは、実数が増えていると言えるのか？

※表明しやすくなった、病院に行く人が増えた、確認技術が進歩した、定義に変更があった　等

公共政策論2015.11.27

さがみはらオープンガーデン

（相模女子大学フランス庭園を含む）

http://www.sagamiharashi-machimidori.or.jp/green/open_gaeden

海老名市立図書館

https://ebina.city-library.jp/library/

https://www.youtube.com/watch?v=sAu86EepVqw&list=PL0J9mR4g3yqD9izghVKQuG-VDkJOGIwi-

千代田区立図書館

https://www.youtube.com/watch?v=YvS0EffuNbQ

https://www.youtube.com/watch?v=FUOfmcnjYJg

東京防災救急協会

http://www.tokyo-bousai.or.jp/tokyo-callcenter/

認定患者等搬送事業者一覧

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kyuusidouka/kanjahanso04_ninteiitiran.html

相模原市路上喫煙防止条例

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bouhan/022990.html

Amazon Prime Air

https://www.youtube.com/watch?v=Le46ERPMlWU

【選択日記】（シーナ・アイエンガ）

どう選択すべきか？　理性的分析？　直観？
- 反省して心を鍛える（チェス王者）
- 決断を慎重に行った（やる気を起こすことに注力、対立する人に協力させる）（リンカーン）
決断に影響を与えるもの
- 最初と最後「最初と最後、特別なものは記憶しやすい」
- 鮮明さ（具体的な情報が強い）　（例）具体的でないと流される
- 情報の頻度（単純接触）：　印象がよくなる
プロスペクト理論　利益より損失を気にしている
- 100ドルもらう、半分の確率で200ドルもらう
- 100ドル払う、半分の確率で200ドル払う
人はよい面ばかりを見るから判断を誤る

選択しようとうするとき近道（直観）を使う

よい選択方法
- 何を知っているのかを自分に問う
- 反対に考えてみる
直観＝認識のパターン（ハバート・サイモン）
- パターンにすると省力化できる
- 直観を知ると、自分の知識の限界を知ることができる
情報に基づく直観がよい
- それを行うためには選択日記をつけるとよい
- （思考プロセス、うまくいったか否か）
- （うまく行った時の共通要素、うまく行かなかった時の共通要素）
- 情報に基づく直観を育てよう

【公平】

機会の平等
結果の平等

【社会保障】

社会として高齢者の生活を支援する形になってきた
社会として子育てを支援する方法＝税額控除、補助金など
- ドイツの子ども手当て：０～19歳（大学への進学等で25歳までOK)月額184ユーロ／人（３人目は190ユーロ）

【各種演習】

Ｑ　１０個のオレンジを３人に分ける方法は？

・政策では、１個又は４個を、留保するように思う

（本人確認）

Q　民間企業等に、利用者に対し本人確認の義務付けを定めている場合がある。なぜか？

・銀行口座の開設

・ケータイの契約：　携帯電話不正利用防止法

（備考）　年齢確認→タバコの購入時

（スーパー堤防）

Q　スーパー堤防を建設すべきか否かを決める際に考慮すべきことは何か？

・効果：　水害に対する効果

・費用：　かかる費用、生活における利便性、景観　など

・効果や費用に関し、関係者別に考え方が異なる場合には、どのように考えるべきか？

・関係者が自由に移動できる（足による投票）が可能な場合には、考慮すべき範囲が異なるのか？

（予算関連法案）

Q　予算法案が成立したのに、赤字国債発行法案（特例公債法案）が成立しないのはなぜか？

A　国会の仕組みとしてそのようになっている。

与党は「必要な修正（減額補正）を行えば通す」としている。

赤字国債発行法案＝「公債の発行の特例等に関する法律案」（正式名）
赤字国債（特例国債）を発行するための１年限りの法案をいう。
赤字国債とは、国が一般会計の赤字補填のために発行する国債。財政法上では認められていないため、特別の立法（特例法）が必要。
国の予算案は、憲法で衆議院の優越が認められているが、赤字国債発行法案は一般法案ゆえ、このような扱いはない。

（労働者派遣法）

Q　派遣労働者の雇い止めを防ぐために、労働者派遣法の改正が進められた。仕事があるときにだけ働く「登録派遣制度」、「製造業派遣」、「日雇い派遣」が原則禁止された（要確認）。これにより、どのような現象が起きると考えるか？

・資料：　派遣労働者数の推移、制度改正の推移

・良い点：　派遣労働者が雇い止めされない、正社員となることによりその人の将来の不安が下がり、生産性も向上

・悪い点：　派遣労働者の需要が減る、それにより失業等が増え、社会保障経費が増大する

企業の負担増となるため、派遣労働者の需要が減る。（企業は、雇い止めできない派遣労働者では、雇用のインセンティブが少なくなる）。よって、派遣労働者として働いていた人の失業が増える。（例えば、日雇い労働者の収入源が断たれる）

備考：　そのままでは派遣労働者の需要が減ってしまうので、正規雇用をした企業に対する法人税減税や補助金等で支援するとよい

【リスク】

Q　大地震の発生確率が上昇した場合には、家を購入するリスクは、以前より上昇しただろうか、下降したのだろうか？

A　資産価値は下がったとみるべき。